【調査】ネット上の評判が企業間取引に与える影響

ネットの悪評で取引停止　全体の1割

取引担当者　価格コムなどの比較・レビューサイトを参考
ネット上の風評被害対策・誹謗中傷対策企業のシエンプレ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長　清水亘）では、企業間の取引開始時におけるネットの評判とその後の行動について、マーケティングリサーチを行う株式会社メディアインタラクティブと共同で調査を行いました。

■ 調査背景
企業間の取引においては、主に支払い企業に対する支払い能力の不安で取引が中止になるケースが多いのが一般的でしたが、近年ではネットの評判がその原因となるケースが増えています。取引だけではなく、金融機関からの融資においてもその傾向がみられるようです。たとえば、インターネットにて企業名・サービス名で検索した際に、「ブラック企業」、「不良品」などの評判が立っており、営業活動の障害となっていることがあります。
現在の企業間取引において、ネット上の評判がどの程度影響を与えているのかについて、調査を実施しました。以下、調査データをお送りいたしますので、報道のご参考にしていただければ幸いです。

■ 調査概要
    * 調査の方法:株式会社メディアインタラクティブの運営するアンケートサイト
　　「アイリサーチ」のシステムを利用した WEBアンケート方式で実施
    * 調査の対象:全国の有職者で企業間の取引について経験のある方
    * 有効回答数:500人
    * 調査実施日:2011年9月13日(火)〜9月14日(水)

■ 設問一覧
   Q1. 他社商品購入の際、商品についてどの程度調べますか。
   Q2. 取引先企業の商品の情報を調べるとき、どんなサイトを使いますか。
   Q3. その際、ネガティブな情報が出てきた場合どうしますか。
   Q4. 他社サービス導入の際、相手企業についてどの程度調べますか。
   Q5. 取引先企業のサービスの情報を調べるとき、どんなサイトを使いますか。
   Q6. その際、ネガティブな情報が出てきた場合どうしますか。
   Q7. ネットのクチコミサイトなどの企業情報に対して、どの程度信用されますか。
   Q8. 企業情報などを検索すると、ネガティブな関連キーワードが出てくることがあります。その際に、その検索候補をクリックしますか。
      （例：「○○会社　倒産」、「○○会社　ブラック」、「○○　効かない」、「○○　不良品」　など）

■商品購入経験者に対しての調査

Q1. 他社商品購入の際、商品についてどの程度調べますか。（N=471）

他社商品を購入する際にはネットで企業情報、価格、評判を調べる、との回答がそれぞれ半数近く寄せられました。やはり企業間の取引という状況においては、商品購入ページやカタログから得られる情報だけでの購入はそれほど多くないことがわかります。また、その他では、きちんと販売担当者を呼んで説明を受けるなどの意見も上がっていました。

Q2. 取引先企業の商品の情報を調べるとき、どんなサイトを使いますか。（N=414）

商品情報を調べる際に企業担当者が使っているサイトでは、価格コムやamazonなどの販売サイトの口コミ・レビューが8割近い使用率と大半を占めており、他には口コミが集まる情報サイトが続きました。ブログやSNSなどの個人サイト、2ちゃんねるなどの掲示板については、あまり使われていないようです。

Q3. その際、ネガティブな情報が出てきた場合どうしますか。（N=414）

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企業・商品情報をネットで検索した際に、悪評を発見するケースも多分にあると思われます。そのような状況下の場合、次に取る行動は「さらに詳細を調べ」（67.4％）、「取引を再検討」（43.7％）し、最悪のケースでは「取引を停止」（9.7％）となるようです。また、報道等の信頼性のおける情報で確認をするのは22.2％と、多くの人がネット情報を信頼していることがわかりました。

■他社サービス導入経験者への調査

Q4. 他社サービス導入の際、相手企業についてどの程度調べますか。（N=216）

会社サービス導入時でも、半数近くの取引担当者がネットを通じての情報収集を行っていることがわかりました。商品と違い、会社情報や、財務情報、報道情報などの第3機関によって発表されている情報を調べる方も多いこともわかりました。比較的、期間が長くなりがちで費用も高くなりがちな他社サービスの導入では、相手先企業の判断を慎重に行っているようです。

Q5. 取引先企業のサービスの情報を調べるとき、どんなサイトを使いますか。（N=185）

企業サービスの情報を調べる際に取引担当者が使っているサイトでは、価格コムやamazonなどの販売サイトの口コミ・レビューが8割近い使用率で、商品購入時と同様にメインとなりました。他には口コミが集まる情報サイトが続きました。ほぼ商品購入と変わらない結果となります。

Q6. その際、ネガティブな情報が出てきた場合どうしますか。（N=185）

悪評を発見した際の、次に取る行動としては商品購入の際と大きな違いはありませんでしたが、報道等の信頼性のおける情報で確認をするのは35.1％となり、商品購入時に比べて12.9ポイントの差がついており、比較的信頼性のおける情報を求めていることがわかりました。

■他社サービス導入経験者への調査

Q7. ネットのクチコミサイトなどの企業情報に対して、どの程度信用されますか。（N=500）

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Q8. 企業情報などを検索すると、ネガティブな関連キーワードが出てくることがあります。その際に、その検索候補をクリックしますか。（N=500）
（例：「○○会社　倒産」、「○○会社　ブラック」、「○○　効かない」、「○○　不良品」　など）

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信頼性のほどが確かではないネット上での批評ですが、全体の57.8％の方が、情報の信頼度を認めていることがわかりました。一方、信用しないと答えた方はその半数程度の27.2％でした。また、検索エンジン等の検索結果に、「○○会社　倒産」や「○○　不良品」などの関連キーワードが推奨されるケースがまれにありますが、このような候補が現れたとき、73.6％と非常に多くの方がその候補キーワードをクリックして詳細な検索を行っていることがわかりました。
予期せずして、このような検索候補が出現してしまっている企業にとっては、非常に頭の痛い問題ではないでしょうか。ほとぼりが冷めるまで待つ、という選択肢はあるのでしょうが、逆に定着してしまって傷口を広げる結果となることもありえるため、対策を取られることをお勧めいたします。

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例「シエンプレとメディアインタラクティブが実施した調査結果によると・・・」