特定の同業者への警告文送付について

近年、誹謗中傷対策・風評被害対策を業とする会社が増加しております。
誹謗中傷及び風評被害に悩まされる会社様、個人の方は未だ数多くいらっしゃいますので、
当社としてはきちんとしたサービスを行う同業者が増えることは社会にとって良いことであると考えます。
しかし、このたび業界の動向を調査した結果、法令及び公序良俗違反に該当する行為を行っている企業、当社の権利を侵害している企業が複数社発見されました。

具体的には以下の事実確認が取れています。
・実際の取引実績以上の過大な取引社数を喧伝
・複数の架空の企業名でホームページを作成し集客
・当社webサイトデザインの模倣及びコンテンツの無断転用
・当社営業資料を不正に入手し自社の営業資料として使用
・営業先で当社の中傷を流布

当社では、既に各社に対し警告文を送付しており、また、法的対応も検討しております。
先に報告いたしました当社に対する匿名掲示板での中傷事件も含め、迅速に対応してまいります。
今後進展などございましたら、必要に応じ報告させて頂きます。

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