情報漏洩対策

企業に対するサイバー攻撃の増加から予期せぬ情報漏えいリスクが発生

昨今、多くの情報セキュリティインシデント(情報漏洩事故)が起こり、世間を賑わせてしまっています。その要因は社内のセキュリティ-環境やスタッフへのセキュリティ教育の不足だけではありません。しっかりとしたセキュリティ-環境を構築していても、海外からのサイバー攻撃により意図的に情報漏洩を引き起こされてしまうケースも多くなっています。実際2015年度のサイバー攻撃確認件数は過去最多であり、情報漏洩に繋がった標的型サイバー攻撃は発覚しただけでも23件、実に110万件の個人情報が漏洩してしまいました。
また企業のグローバル化により、現地事業所で雇用しているセキュリティ-モラルの低い現地スタッフが意図的に機密情報をネット上に公開するといった事案も多数発生してしまっているのが現状です。

情報漏洩対策・調査とは

弊社の情報漏洩対策・調査は前述のようなリスクに対応するべく会員制掲示板やアップローダーなどの国内サイト・海外サイトにおいて社内機密の情報がアップされていないかの定点監視や、不本意にも情報漏洩が発生してしまった際には、その漏洩した機密情報がネット上で残ってしまっていないかを調べる情報残存調査をサービスとして提供しています。こうした調査で残存が確認された機密情報については掲載サイトに合わせて非表示申請を行ためのコンサルティングも行います。

このようなケースでお困りの方へ

「社内のセキュリティ-体制は整えているものの、意図的な情報漏洩が起こってしまうリスクが存在する」
「情報漏洩が起こってしまい、その収束のためにネット上の残存状況を把握しなければならない。」
「漏洩した情報がネット上に残ってしまい、その情報を何とかしたい。」

他社のサービスとの違いと優位性

多くのセキュリティ-対策サービスは社内インフラの構築・強化や社員教育などに主眼が置かれています。弊社ではそうした他社サービスではなかなか網羅できない部分を提供しており、大手セキュリティ-コンサルティング会社と連携しての業務も多数行っております。
ネット上の調査においては、これまでに警察庁のサイバーパトロール業務の受託で培ってきた調査ノウハウを活かし、国内最高峰のリサーチ力を提供しています。
また残存情報に対しての非表示化コンサルティングにおいては、年間約30,000URL近いの対策を行ってきた業界随一の実績を元に、掲載サイト毎に最も適した手法の提案も行っております。

※当社が提供するのは技術的なサポートのみであり、法律に関するサポートは提供しておりません。

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